自社運用
メリット
- 現場に合わせて柔軟に動ける
- ノウハウが社内に残る
- 長期的には外注費を抑えやすい
デメリット
- 多言語対応、記録管理、面談まで自社負担
- 初回受入れで漏れやすい
ケース別ガイド
特定技能の支援体制を決める
特定技能の採用では、支援義務、届出、申請、募集のどこを自社で持ち、どこを外部に任せるかを先に決める必要があります。このページでは、自社運用、登録支援機関、行政書士、紹介会社、送出機関の役割差を整理します。
Work Split
まず分けるべき業務
誰に任せるかを決める前に、業務そのものを分解します。
生活支援、定期面談、相談対応
定期届出、随時届出
在留資格申請の書類準備
候補者募集、紹介
現地送出機関との調整
Role Difference
自社運用、登録支援機関、行政書士の違い
最も混同しやすい3者の違いを、役割とメリット・デメリットで整理します。
登録支援機関
メリット
- 生活支援や面談実務を委託しやすい
- 多言語対応しやすい
- 初回受入れの負荷を下げやすい
デメリット
- 委託費が発生する
- 委託しても会社の管理責任は残る
行政書士
メリット
- 申請書類や入管手続きを整理しやすい
- 複雑な申請で安心感がある
デメリット
- 生活支援や面談運用は通常担わない
- 支援義務の代行先とは別物
External
紹介会社、送出機関の役割
海外採用で登場しやすい外部企業は、支援義務の主体とは別です。
紹介会社
候補者募集や紹介を担います。支援義務や届出の主体ではありません。
送出機関
海外採用で現地調整を担うことがあります。国や二国間協定によって確認事項が増えます。
Fit
採用パターン別に向いている体制
国内切替、海外採用、技能実習移行で、向いている外部活用は変わります。
国内切替
自社運用か、行政書士併用が比較的組みやすいです。候補者募集より、変更申請と支援体制整理が中心になります。
海外採用
紹介会社、送出機関、登録支援機関の併用が増えやすいです。現地調整と来日後支援の両方が必要になります。
技能実習移行
募集業務は軽い一方で、特定技能移行後の支援義務立ち上げが必要です。登録支援機関を使うと運用立ち上げを整えやすいです。
Checklist
体制の決め方チェックリスト
最終判断に必要な社内確認事項です。
1
社内で多言語対応できるか
2
面談、記録、届出まで継続運用できるか
3
現場責任者と人事が連携できるか
4
海外採用で現地パートナーが必要か
5
支援費用を継続的に確保できるか
FAQ
よくある質問
初回受入れでは、生活支援や面談運用の負荷が読みにくいため、登録支援機関の活用は現実的です。ただし、委託しても会社の管理責任は残るので、丸投げ前提にはしない方が安全です。
実務上は役割を兼ねるケースもありますが、申請支援と生活支援は役割が別です。何をどこまで担うのかを契約段階で明確にする必要があります。
通常、紹介会社は募集や紹介が中心で、支援義務の主体ではありません。支援計画や生活支援を任せるなら、登録支援機関か自社運用の整理が必要です。
支援体制が決まったら、採用 how-to に戻る
役割分担が見えたら、採用パターンごとのページに戻って実務フローを進めます。