現場人材を採用する

技能実習生を継続雇用したい場合

現場経験があり定着しやすく、同一業務区分なら試験免除の可能性もあります。生活基盤ができているため、入社後の離脱リスクが最も低いルートです。

良好修了の確認と業務区分の対応確認が必要です。移行後は特定技能の支援義務が新たに発生します。

すぐに人手が必要で、国内で候補者を探せる場合

在留資格変更のみで進められるため、候補者が見つかれば入社まで1〜3か月が目安です。来日前後の立ち上げ負荷も少なく、すぐに現場配置しやすいルートです。

国内在住者にリーチするには、外国人特化の求人媒体や人材紹介会社の活用が必要です。分野や地域によっては候補者が集まらない場合もあります。

確実に人数を確保したい場合・国内で集まりにくい場合

送出機関を通じて候補者プールにアクセスするため、人数確保の確実性が最も高いルートです。初めての外国人採用でも、送出機関や紹介会社が候補者選定から書類準備まで担うため進められます。

入社まで4〜6か月以上かかります。住居や生活支援など来日直後の負荷が重いため、受入体制を整えてから進める必要があります。

まだ判断できない場合

国内で候補者を探しつつ、集まらなかった場合に備えて海外採用の準備も始める方法です。国内採用の結果を見てから海外に切り替えると時間がかかるため、並行して動くのが現実的です。