ケース別ガイド
ケース別ガイド
制度を選ぶ前に、自社がどんなポジションを埋めたいか、どこまで支援体制を持てるか、採用のリードタイムをどの程度許容できるかを整理します。このページでは全体像を押さえてから、採用したい人材タイプに合うガイドへ進みます。
Axes
最初に整理する3つの軸
制度名より先に決めること
現場人材か、専門職か
現場で作業に従事する人材が必要か、オフィスワークや専門業務を担う人材が必要か。この区分で候補になる在留資格が大きく変わります。現場人材なら特定技能、専門職なら技術・人文知識・国際業務（技人国）が中心です。
海外から採用するか、国内で採用するか
候補者が今どこにいるかで、手続きの流れとリードタイムが変わります。海外からの場合は在留資格認定証明書の取得から始まり、数か月の準備が必要です。国内在留者なら在留資格の変更手続きが主な論点です。
採用後の支援体制を自社で持てるか
特定技能1号では生活支援を含む10項目の義務的支援が求められます。自社で対応できない場合は登録支援機関に委託する選択肢があります。技人国には同等の義務はありませんが、届出義務や雇用管理の改善はすべての在留資格で共通です。
Guides
採用ガイド一覧
採用したい人材タイプから選んでください
Options
在留資格の選択肢
自社の状況から候補を絞る
介護、外食、製造、建設、農業など16分野の現場業務
技能試験合格 + 日本語N4以上が必要。1号は在留上限5年・義務的支援あり。2号は上限なし・家族帯同可。
特定技能の詳細 →日本の大学を卒業し、日本語を活用する業務に従事
日本語N1が必要。技人国では認められない飲食店接客や小売販売なども対象になる。
永住者、日本人の配偶者等、定住者
就労制限なし。職種・業務内容を問わず採用可能。追加の就労ビザは不要。
Costs
費用と支援義務の概要
在留資格と採用ルートで構成が変わる
費用の構成
採用費
人材紹介手数料、送出機関への費用（海外採用の場合）、求人広告費
在留資格手続き費
行政書士への申請代行費用、書類準備の社内コスト
受入れ後の支援費
登録支援機関への委託費（特定技能1号）、住居手配、生活支援のコスト
運用費
在留期間更新手続き、届出対応、定期面談などの継続コスト
全在留資格に共通する義務
- 外国人雇用状況の届出（ハローワークへ。雇入れ・離職時に義務）
- 労働関係法令の遵守（労基法、最低賃金法等は日本人と同様に適用）
- 雇用管理の改善（厚生労働省の指針に基づく）
Timeline
スケジュール感
採用ルートごとの大まかな所要期間
在留資格認定証明書の審査1〜3か月、ビザ申請・渡航準備2〜4週間、入国後の生活立ち上げ支援
在留資格変更許可申請の審査1〜2か月。卒業時期に依存するため逆算が必要。
在留資格変更が不要なら通常の採用プロセスと同等。変更が必要な場合は審査1〜2か月を追加。
審査期間は在留資格の種類や時期によって変動します。
FAQ